親や祖父母から住宅取得資金の援助を受けた場合、贈与税から一定額の控除が受けられる特例があります。2012年は省エネルギー性または耐震性を満たす住宅に限り、この非課税額が1500万円に引き上げられる予定です。これ以外の住宅については2011年と同じ、1000万円です。

非課税枠は年々縮小

ただし、この特例は2014年末までの時限措置。2013年以降は毎年、非課税枠が引き下げられますが、東日本大震災の被災者に限っては2014年末まで非課税枠が据え置かれます。

入居時期などに注意

非課税枠の要件は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに入居する事などです。

親からの同余には、１年ごとに課税する「暦年課税」と相続時に贈与税と相続税を合わせて清算する選択制の「相続時精算課税」がありますが、特例はその両方に適用されます。

なお、相続時精算課税の選択は本則では65歳以上の親からの贈与に限定されていますが、2014年末までは65歳未満の親からの贈与でも選択できます。

※贈与を受ける人の合計所得金額は2000万円以下。住宅ローン減税（3000万円）より低いので注意がひつようです。

認定省エネ住宅とは？

2012年度には、住宅の省エネ性能などを行政が認定する制度の創設が予定されています。　この制度で認定された住宅を「認定省エネ住宅」と仮称し、税の特例を用意することになっています。具体的には住宅ローン減税と登録免許税について「長期優良住宅」と同等の優遇が受けられます。　認定基準の詳細はまだ決まっていませんが、現行の省エネ基準である「次世代省エネルギー基準」と比べて一次エネルギー消費量がマイナス10％以上となることなどが求められる見込みです。また、太陽光発電などの創エネについても評価できる基準になる予定です。