住宅に関する「登録免許税」「不動産取得税」「固定資産税」に、それぞれ特例が適用されています。
所有権保存登記・所有権移転登記など住宅用家屋の登録免許の税率は、本則より引き下げられています。保存登記の場合、本則は0.4%ですが、一般住宅は0.15%、長期優良住宅と認定省エネ住宅は0.1%です。ただし、一般住宅は2013年3月31日まで、長期優良住宅と認定省エネは2014年3月31日までの措置。なお、抵当権設定登記はすべての住宅について2013年3月31日まで本則0.4%が0.1%に引き下げられます。
家や土地の購入・建築・増改築時にかかる不動産取得税は、新築住宅であれば課税標準(固定資産税評価額)から1200万円(長期優良住宅は1300万円)が控除されます。
また、不動産取得後に毎年かかる固定資産税については、新築住宅に限り3年間、税額が1/2に減額される措置があります。長期優良も減額内容は同じですが、適用期間が5年に延長されます。
住宅を買い替えた時に譲渡益、あるいは譲渡損が生じた場合にも2013年末まで課税の特例措置があります。
住宅に関する「登録免許税」「不動産取得税」「固定資産税」に、それぞれ特例が適用されています。
所有権保存登記・所有権移転登記など住宅用家屋の登録免許の税率は、本則より引き下げられています。保存登記の場合、本則は0.4%ですが、一般住宅は0.15%、長期優良住宅と認定省エネ住宅は0.1%です。ただし、一般住宅は2013年3月31日まで、長期優良住宅と認定省エネは2014年3月31日までの措置。なお、抵当権設定登記はすべての住宅について2013年3月31日まで本則0.4%が0.1%に引き下げられます。
家や土地の購入・建築・増改築時にかかる不動産取得税は、新築住宅であれば課税標準(固定資産税評価額)から1200万円(長期優良住宅は1300万円)が控除されます。
また、不動産取得後に毎年かかる固定資産税については、新築住宅に限り3年間、税額が1/2に減額される措置があります。長期優良も減額内容は同じですが、適用期間が5年に延長されます。
住宅を買い替えた時に譲渡益、あるいは譲渡損が生じた場合にも2013年末まで課税の特例措置があります。